日刊工業新聞からの東京 不動産に関する記事

東京都市大、全学で本格キャリア教育－東急グループ後押し
日刊工業新聞 - 2011-07-08 - 東京 不動産
東急グループの五島育英会が運営する東京都市大学は、東急グループ各社のインターンシップ（就業体験）や寄付講座と結びつけたキャリア（ ... 電鉄のほか不動産、流通、ケーブルテレビ、広告ビジネスなど、各社の幹部が事業戦略などの講義を実施している。
経済広報センター、企業人派遣講座を強化
日刊工業新聞 - 2011-05-25 - 東京 不動産
... として大学に派遣。１９８６年に開始し、昨年度は東京大や京都大、早稲田大、慶応大、東京工業大など７大学で講座を開設した。 ... スマートシティ構想を進める横浜市にちなみ、三井不動産、ローソン、日産自動車、東急ホテルズなどが講師を務める。 ...
三菱ＵＦＪ信託、個人向け不動産事業を強化
日刊工業新聞 - 2011-05-24 - 東京 不動産
三菱ＵＦＪ信託銀行はリテール（個人向け）分野の不動産事業を強化する。富裕層の相続案件に関連し不動産の売買情報が増えているため、６月に専門の組織を新設して３４人を配置。三菱東京ＵＦＪ銀行との連携を強め、首都圏に特化して不動産の売買仲介業務 ...
ＳＡＰジャパン、年内に電力調整システムの実証を開始
日刊工業新聞 - 2011-05-24 - 東京 不動産
ＳＡＰジャパン（東京都千代田区、ギャレット・イルグ社長、０３・３２７３・３３３３）は２０１１年に、双方向の通信機能を持つ電力計「スマート ... 三井不動産などが千葉県柏市で進めている「スマートシティプロジェクト」に組み込むことも検討する。 ...
四五コーポ、不動産事業に本格参入－まず３商業施設を開発
日刊工業新聞 - 2011-05-09 - 東京 不動産
四五コーポレーション（東京都豊島区、大塚逸平社長、０３・５９５３・７０４５）は、不動産事業に本格参入する。写真事業以外で安定収益を確保するのが狙い。プリントショップ「写真屋さん４５」チェーンでこれまで蓄積してきた不動産開発のノウハウを ...
東日本大震災／東京・下町の町工場、加工代行や設備貸し出しで連携の輪
日刊工業新聞 - 2011-04-27 - 東京 不動産
東日本大震災に心を痛め、自ら行動を起こした東京・下町の経営者たちの小さな取り組みを追った。（東東京・西沢亮） 「モノ ... 工場が燃える中、浜野社長は代わりの工場を借りるため不動産屋へ向かい、消火後に焼け跡から金型を拾い集めて工場を再開。 ...
大栄不動産、多角化へあおぞら銀と協調融資契約
日刊工業新聞 - 2011-03-31 - 東京 不動産
大栄不動産（東京都中央区、石村等社長、０３・３２４４・０６２５）は、あおぞら銀行をアレンジャー（主幹事）とする総額３０億円のシンジケートローン（協調融資）契約を３１日に締結する。駐車場、老人ホーム、工業団地の造成などの新規事業で多角化を ...
厚労省、北里第一三共ワクチンの事業承継計画を認定
日刊工業新聞 - 2011-03-18 - 東京 不動産
認定されたのは、北里第一三共ワクチンが第一三共と北里研究所（東京都港区）からの追加出資を受けるとともに、北里研究所のワクチン事業を４月１日付で承継する ... 今回の認定により、登録免許税や不動産取得税の軽減措置などを受けることが可能になる。
太成倉庫など中小物流５社、物流施設分譲で連合し新会社設立
日刊工業新聞 - 2011-03-09 - 東京 不動産
太成倉庫（東京都足立区）、ダイワコーポレーション（東京都品川区）、東京倉庫運輸（東京都港区）、イーソーコ（同）、イーソーコ総合研究所（同）の中小物流関連会社５社は、共同で物流不動産の分譲事業を行う新会社を設立し、８日に営業を開始した。 ...
マンション各社、蓄電池搭載マンションを相次ぎ投入
日刊工業新聞 - 2011-03-02 - 東京 不動産
三井不動産レジデンシャル（東京都中央区、松本光弘社長、０３・３２４６・３６００）も大規模マンションへの導入を決め、災害時電力などに利用する。 伊藤忠都市開発は東京都世田谷区の分譲マンション「クレヴィア二子玉川」（総戸数５１戸）に容量２４ ...
三井不レジデンシャル、不動産３社と提携－アジア投資家に拡販
日刊工業新聞 - 2011-02-18 - 東京 不動産
三井不動産レジデンシャルは不動産仲介のシービーリチャード・エリス（ＣＢＲＥ、東京都港区）、ステイジアキャピタルジャパン（同港区）、ＪＣＬホールディングス（同港区）の３社と海外での不動産物件紹介で業務提携した。 日本に居住していない外国人 ...
ジェーシーヒア、上海で不動産販売を強化
日刊工業新聞 - 2011-02-09 - 東京 不動産
ジェーシーヒア（東京都江東区、周碧社長、０３・５５００・８９９４）は、中国・上海で日本商品展示会を活用して不動産販売を強化する。同社が昨年１２月に上海市で開催した食品や生活雑貨中心の展示会が成功したことを受け、今後は展示会を年４―５回 ...
ＣＢＲＥ、不動産アウトソーシング事業を強化
日刊工業新聞 - 2011-02-03 - 東京 不動産
シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ、東京都港区、ベン・ダンカン代表、０３・５４７０・８７１１）は不動産アウトソーシングサービス事業を強化する。１月に大規模な組織再編を実施し、営業体制を強化した。 またグローバルに事業を展開している企業 ...
三井不動産販売、中国富裕層に国内マンションの仲介事業を開始
日刊工業新聞 - 2011-01-26 - 東京 不動産
三井不動産販売（東京都新宿区、佐藤実社長、０３・５３８１・４０６０）は２５日、中国の不動産仲介大手の北京ホームリンクリアルエステートサービス（北京市朝陽区）、商社の大河通商（東京都千代田区、何軍社長、０３・５８２２・２８８８）と業務提携 ...
オリックス不動産、川越第二産業団地ロジスティクスセンターを竣工
日刊工業新聞 - 2011-01-26 - 東京 不動産
オリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：山谷 佳之、以下「オリックス不動産」）は、埼玉県川越市で開発を進めてきた「川越第二産業団地ロジスティクスセンター」が、2011 年1 月31 日に竣工しますのでお知らせします。 ...
新日本監査法人、組織体制を抜本的に見直し
日刊工業新聞 - 2010-12-30 - 東京 不動産
新日本監査法人（東京都千代田区、加藤義孝理事長、０３・３５０３・１１００）は２０１１年１月１日付で組織体制を抜本的に見直す。東京事務所が手がける監査業務について、不動産関連の「第１監査事業部」、自動車関連の「第２監査事業部」、 ...
ＩＴＮｅｔコミュニケーションズ、中古ブランド品の“宅配買取サービス ...
日刊工業新聞 - 2010-12-10 - 東京 不動産
株式会社ITNetコミュニケーションズ(本社所在地：東京都新宿区、代表者：山口一憲)は、ブランドリユース事業を手掛ける株式会社銀蔵(本社所在地：東京都新宿区、代表者：香坂伸治)と業務提携を行い、2011年1月11日(火)より、次世代不動産 ...
国際航業ＨＤ、太陽光エネ提案拡大
日刊工業新聞 - 2010-12-07 - 東京 不動産
サービスを強化するのは、兵庫県を事業エリアに一戸建て住宅の販売を行うＫＨＣ（兵庫県明石市）、不動産管理やコンサルティングなどを手がける国際ランド＆ディベロップメント（ＫＬＤ、東京都千代田区）、土壌汚染調査などの国際環境 ...
関西リポート／大阪市、都内で誘致セミ－夢洲・咲洲と大阪駅北ＰＲ
日刊工業新聞 - 2010-12-02 - 東京 不動産
両地区に照準を当てた首都圏で初めてのセミナーとして、１１月２６日に東京都内で大阪市投資環境セミナー、同２９、３０日に関連イベントを相次いで開催。 「北ヤード開発の概要が分かりづらい」と言った声も聞かれたが、大阪市や不動産関係者にとっては ...
大阪市、都内で誘致セミナー－夢洲・咲洲と大阪駅北ＰＲ
日刊工業新聞 - 2010-12-02 - 東京 不動産
両地区に照準を当てた首都圏で初めてのセミナーとして、１１月２６日に東京都内で大阪市投資環境セミナー、同２９、３０日に関連イベントを相次いで開催。「北ヤード開発の概要が分かりづらい」と言った声も聞かれたが、大阪市や不動産関係者にとっては ...
住生活グループ、レオパレス２１と資本提携
日刊工業新聞 - 2010-11-22 - 東京 不動産
レオパレス２１の実施する第三者割当増資を住生活Ｇの不動産子会社である住生活リアルティ（東京都中央区）が引き受け、レオパレス２１株式の９・０６％を取得する。取得額は約１８億円。払込期日は１２月２１日。住生活Ｇは全国で５７万戸の賃貸物件を ...
東京・大田区と東電不動産、工場アパート建設プロ始動－官民で産業集積支援
日刊工業新聞 - 2010-11-18 - 東京 不動産
東京都大田区で官民連携による工場アパートの建設プロジェクトが始動する。東電不動産（東京都中央区、大久保秀幸社長、０３・６３７２・１０１０）が、東糀谷６丁目に地上４階建ての工場アパートを建設する。２００８年度工業統計によると、大田区内の ...
東京・大田区と東電不動産、工場アパート建設プロ始動－官民で産業集積支援
日刊工業新聞 - 2010-11-16 - 東京 不動産
東京都大田区で官民連携による工場アパートの建設プロジェクトが始動する。東電不動産（東京都中央区、大久保秀幸社長、０３・６３７２・１０１０）が、東糀谷６丁目に地上４階建ての工場アパートを建設する。２００８年度工業統計によると、大田区内の ...
大阪市など、環境・新エネ企業誘致で東京で投資セミナー
日刊工業新聞 - 2010-11-01 - 東京 不動産
大阪市とＩＢＰＣ大阪企業誘致センターは、２６日１５時から東京都港区の第一ホテル東京で「ＷＨＹ？ＯＳＡＫＡ？～大阪市経済成長戦略と ... また三菱地所の長島俊夫専務執行役員やオリックス不動産の間渕豊専務執行役員が、北ヤード開発の概要を説明。 ...
住友林業、東京圏で営業開始
日刊工業新聞 - 2010-10-25 - 東京 不動産
不動産事業本部にプロジェクトチームを新設し、東京圏で営業を始めた。 国が１０月に公共建築物木材利用促進法を施行し、 ... 住友林業は不動産事業本部アセットソリューション事業部内に特殊木造開発チームを設置。同事業部東京営業部とともに営業を ...
野村不動産投信、リートの運用資産残高８０００億円へ
日刊工業新聞 - 2009-10-05 - 東京 不動産
野村不動産投信（東京都新宿区、井上辰夫社長、０３・３３６５・８６３１）は、数年後をめどに同社が運用する２本の上場不動産投資信託（リート）の運用資産残高を合わせて８０００億円に引き上げる。運用資産残高の現状は約５０００億円。早期に増資を再開するとともに、 ...
ランド、マンション・シニア住宅用地の取得再開
日刊工業新聞 - 2009-09-15 - 東京 不動産
ランドはマンションから流動化、収益用不動産事業へと拡大し、０８年２月期に過去最高益を計上。しかし金融危機で資金繰りが悪化、バランスシートの圧縮を行ってきた。 ５月末時点で約２４０億円ある短期借入金は、金融機関との交渉で約定弁済に切り替え、物件売却益や ...
Ｃ＆Ｗアセットマネジメント、不動産ファンド強化
日刊工業新聞 - 2009-09-14 - 東京 不動産
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント（東京都中央区、田中義幸社長、０３・３５１７・８４７２）は、不動産ファンドの資産規模拡大に向け、運用受託先を海外の機関投資家や政府系ファンドに広げる。同社の前身は経営破たんしたパシフィック ...
ＣＳＫ、社長に中西氏－情報サービス事業を核に
日刊工業新聞 - 2009-09-11 - 東京 不動産
また代表権のある会長に、７月に資本増強で合意したＡＣＡ（東京都千代田区）の東明浩社長を迎える。 同日開いた会見で、福山社長は中西氏について「情報サービス事業の求心力としても適任」とし、今後、情報サービス事業を核に経営を立て直す考えを示した。 不動産の証券 ...
住商リアルティ・マネジメント、不動産証券化事業を強化
日刊工業新聞 - 2009-09-09 - 東京 不動産
住商リアルティ・マネジメント（東京都中央区、柳浩司社長、０３・５５４７・０５７１）は不動産証券化事業を強化する。特にこれまで手薄だった首都圏のオフィスビルに注力する。預かり資産残高を年４００億円ずつ増やし、２０１３年３月末までに現行比約３倍の３０００億 ...
エムエムアイ、「ワンストップ遺言書作成サービス」を本格展開
日刊工業新聞 - 2009-08-11 - 東京 不動産
遺言書の作成には、遺言執行は弁護士、相続税対策は税理士、相続時の不動産登記変更は司法書士と、さまざまな分野の専門家が必要となる。遺言書を作りたくても相談先がわからないという人は多い。エムエムアイは専門家チームのワンストップ窓口となり、この問題を解決 ...
野村不動産アーバンネット、中古マンションの再生事業を拡大
日刊工業新聞 - 2009-08-04 - 東京 不動産
野村不動産アーバンネット（東京都新宿区、北村章社長、０３・３３４５・７７７８）は、中古マンションのリノベーション（再生）事業を拡大する。野村不動産グループの野村リビングサポート（東京都新宿区）と協力して買い取りから再生、販売、補償までグループで一貫して ...
東大エッジキャピタル、２号ファンドを３５億円で設立
日刊工業新聞 - 2009-08-03 - 東京 不動産
出資者は銀行、保険会社、投資会社、不動産会社など。運営者はＵＴＥＣなどで、前半５年間に東大と関係の深いベンチャーを投資・育成先に選定する。日本のＶＣは上場が見えてきたレイトステージでの投資がほとんど。創業期のアーリーステージの投資はハイリスクのため、 ...
不動産協、オフィスビルの環境性能調査－省エネ対策後押し
日刊工業新聞 - 2009-07-27 - 東京 不動産
不動産協会（東京都千代田区、岩沙弘道理事長＝三井不動産社長、０３・３５８１・９４２１）は、近く新築オフィスビルの環境性能調査に乗り出す。２００８年度中に協会員が建てた新築オフィスビルを対象に、同協会が環境自主行動計画の中で定めた断熱性能や設備性能の数値 ...
トーセイ、収益物件仕入れ再開－新規投資８０億円
日刊工業新聞 - 2009-07-16 - 東京 不動産
トーセイは２００９年６―１１月（下期）に不動産流動化事業で８０億円程度の物件取得を行う。投資対象は東京２３区中心に１０億円以下の賃貸マンションやオフィスなどの中・小型収益物件。事業法人や個人投資家などの底堅い需要があることから、１年半凍結していた収益 ...
今年上期のマンション供給、首都圏は２６％減－不動産経済研
日刊工業新聞 - 2009-07-14 - 東京 不動産
主に郊外物件の開発を手がける中堅業者の数や供給量が減り、東京都区部以外の地域で前年同期比２ケタ減となった。 ０９年上期の初月契約率の平均は６８・６％。マンション販売の好不調の分かれ目とされる７割を２期連続で下回った。上期として２期連続の７割未達 ...
住友不リフォーム、大都市営業拠点を増強－グループ外受注に力
日刊工業新聞 - 2009-07-08 - 東京 不動産
住友不動産リフォーム（東京都新宿区、高橋克展社長、０３・３３４６・７４１１）は大都市圏の営業網を強化する。２００９年度内にも中核拠点の周辺に数カ所の営業所を新設する。住友不動産グループ企業との連携による受注拡大に加え、中途採用や年３０―４０人の新卒採用 ...
イッツコムなど、マンション向けＣＡＴＶサービス開発の団体設立
日刊工業新聞 - 2009-06-03 - 東京 不動産
イッツ・コミュニケーションズや東京ベイネットワークなど東京・神奈川を中心に事業展開するケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）４社と、東京急行電鉄、相鉄不動産（横浜市西区）、ナイス（同鶴見区）などマンション事業を手がける３社は３日、マンション向けＣＡＴＶサービスを ...
新日本建物、買い取り再販に的－未完成マンション８０戸取得
日刊工業新聞 - 2009-06-01 - 東京 不動産
新日本建物は買い取り再販事業を軸にして１、２年で経営を立て直す方針。破たんした不動産開発業者などから売却される完成・未完成マンションの「潜在在庫は１万２０００戸から２万戸程度ある」（寿松木康晴専務）と見込んでおり、買い取り再販案件に経営資源を集中する。
三井ホーム、グループで独自住設を共同開発－まず戸建て向け投入
日刊工業新聞 - 2009-05-28 - 東京 不動産
三井ホームは三井不動産レジデンシャル（東京都中央区、松本光弘社長、０３・３２４６・３６００）と住宅設備を共同開発した。共同開発の第１弾として、キッチン、洗面化粧台、ユニットバスを標準仕様に採用した一戸建て住宅の企画商品「バーリオ」の受注活動を始めた。 ...
藤和不、新規資金の借入先を三菱地所に一本化
日刊工業新聞 - 2009-05-25 - 東京 不動産
藤和不動産は三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ信託銀行、地方金融機関など約４０行から資金を調達している。０９年３月末の有利子負債はシンジケート・ローン、社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などを合わせて１８１０億円。 ０９年４月末に三菱地所の完全子会社となった ...
ＮＴＴＰＣ、法人向け無線通信ＶＰＮサービスを来月開始
日刊工業新聞 - 2009-05-24 - 東京 不動産
山間部などブロードバンド（高速大容量通信）回線の未整備エリアや、個別の回線敷設が難しい商業ビルなどに拠点を置く流通や建設・不動産事業者を中心に提案する。 ＮＴＴＰＣは０８年１０月にドコモの仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として法人向けデータ通信サービス ...
ＪＦＥ、不動産と半導体事業を大幅縮小
日刊工業新聞 - 2009-04-26 - 東京 不動産
ＪＦＥホールディングスは傘下の不動産、半導体の２事業を大幅に縮小する。ＪＦＥ都市開発（東京都千代田区）はマンション建設を中心とした再開発事業から撤退。保有不動産などの資産管理のみに縮小した上で、グループ内で同様の事業を行う企業との統合を検討する。 ...
みずほ信託、投資不動産会計導入支援のコンサル活動本格化
日刊工業新聞 - 2009-04-15 - 東京 不動産
... 現状分析など具体的な提案を実施した。今年度は上場、非上場を問わず、提案先を増やしていく。 みずほ信託銀では投資不動産会計について、東京や大阪など主要都市での不動産関連セミナーの開催や、企業の研究会への講師派遣など、投資不動産会計の普及啓発に力を入れる。
昨年度の首都圏マンション発売戸数、３０％減の４万１６６戸
日刊工業新聞 - 2009-04-15 - 東京 不動産
不動産経済研究所が１５日発表した０８年度の首都圏のマンション発売戸数は、バブル経済崩壊後最大の下落率となる前年度比３０・９％減の４万１６６戸となった。発売戸数は３年連続で減少し、９２年度（２万８４６０戸）以来１６年ぶりの低水準。マンション価格の上昇や ...
みずほコーポ銀、東京・日本橋の再開発で２５０億円協調融資
日刊工業新聞 - 2009-04-06 - 東京 不動産
みずほコーポレート銀行は主幹事（アレンジャー）となって、東京・日本橋の室町東地区再開発プロジェクトで総額２５０億円の協調融資（シンジケートローン）をまとめた。不動産市況が急激に冷え込む中、０８年秋の“リーマン・ショック”以降の不動産ファイナンス案件として ...
東証、一時８０００円回復
日刊工業新聞 - 2009-03-18 - 東京 不動産
... 不動産、金融などを中心に買い戻された。アジアの主力市場が軒並み上昇したことも相場を後押しした。 ただ、相場には短期的な上昇による警戒感が漂っており、８０００円の節目でもみ合う展開となった。東京証券取引所市場第１部の４４・２％の７５８銘柄が上昇した。
アートデータ、地主家主協と提携し高齢者の安否確認サービス拡大
日刊工業新聞 - 2009-03-12 - 東京 不動産
体調不良などの異常が推測される場合に、家族にメールで変化を知らせるサービスを５年前から手がけている。 地主や家主の法務相談などを主業務にする日本地主家主協会は、不動産業界にパイプを持つ一方で、都の委託事業としてホームレスの居住支援事業を推進。
三菱ＵＦＪリース、分譲マンション販売時のカーボンオフセット受託
日刊工業新聞 - 2009-03-10 - 東京 不動産
分譲マンションの販売でカーボンオフセットを導入するのは不動産業界で初めて。同業界では環境保全に向けた自主的な取り組みを推奨しており、今後同様の取り組みが広がりそうだ。 カーボンオフセットの対象とするのは、コスモスイニシアと新日鉄都市開発が２月中旬に発売 ...
９日の東京市場、バブル後最安値割る－２６年５カ月ぶり水準
日刊工業新聞 - 2009-03-09 - 東京 不動産
外国人投資家の売り越し基調も続いているが、下値には年金資金と見られる買いが入り下げ渋った。同日は東京証券取引所第１部の６３・６％にあたる１０８８銘柄が下げた。国内上場銘柄のうち銀行、証券、不動産株など２３３銘柄が年初来安値を更新した。
プロパティデータバンク、ＣＲＥ活用サービスを拡充
日刊工業新聞 - 2009-01-27 - 東京 不動産
プロパティデータバンク（東京都港区、板谷敏正社長、０３・５７７７・３４６８）はＡＳＰ・ＳａａＳ（ソフトウエア機能のサービス提供）での不動産の運用管理事業を拡充する。企業不動産（ＣＲＥ）の活用に注目が集まっているのを受け、ＣＲＥについてのサービスの機能 ...
三菱東京ＵＦＪ銀、中小融資の円滑化に力−売掛金・在庫を有効活用
日刊工業新聞 - 2009-01-27 - 東京 不動産
三菱東京ＵＦＪ銀行は中小企業金融の円滑化に本腰を入れる。中小が持つ売掛金や商品在庫などを有効活用し、設備・不動産などの担保や保証に依存しない資金調達スキームの提供に力を入る。中小の売掛金入金状況をモニタリングして融資を実行する「売掛活用ファシリティ」や ...
野村不、都心オフィスビル賃料を５―１０％値上げ
日刊工業新聞 - 2009-01-13 - 東京 不動産
野村不動産は新宿野村ビル（東京都新宿区）や大手町野村ビル（東京都千代田区）など、都心の優良物件を補修しているため、同社の空室率は２・０％（０８年９月末時点）と、０８年３月末時点の２・２％から改善している。 オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が ...