日本海新聞からの東京 不動産に関する記事
- 村田前県議が最高4242万円 鳥取県関係資産公開
- 日本海新聞 - 2011-07-05 - 東京 不動産
- 関連会社等報告書の提出があったのは国際未来科学研究所（東京）取締役を務める浜田議員のみだった。 現職議員のうち２５人と前 ... 最も多かった村田前議員は議員報酬などの給与所得が１６７５万円、家賃収入による不動産所得も２５７５万円あった。 ...
- 緒方元公安調査庁長官に有罪判決 朝鮮総連本部詐欺事件
- 日本海新聞 - 2009-07-16 - 東京 不動産
- 共犯とされた元不動産会社社長満井忠男被告（７５）の判決は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）とし「自分の利益を追求する中で緒方被告を利用した」と述べた。 この事件では、被害者の総連側が「だまされた認識はない」と表明。緒方被告は満井被告とともに無罪を ...
- トップ村田県議６６５６万円 県内首長、県議ら所得公開
- 日本海新聞 - 2009-06-30 - 東京 不動産
- 田村耕太郎参院議員（自民党、鳥取選挙区）は、歳費が１９１３万円、不動産所得は鳥取市内の駐車場賃貸１３０万円、原稿、講演料など雑所得が１０８万円で計２１５２万円。川上義博参院議員（民主党、同）は歳費が１９１３万円、雑所得が10万円で計１９２４万円だった。 ...
- ５月の倒産件数１年ぶり減 緊急保証制度の効果も
- 日本海新聞 - 2009-06-08 - 東京 不動産
- 産業別では「公共工事の前払い金が入金され、資金繰りに比較的余裕があった」（同）という建設業を中心に倒産が減ったものの、製造業、不動産業は増加。業種別では５０・０％増となった自動車関連業が目立った。 帝国データバンクが発表した任意整理を除く５月の倒産件数 ...
- 不動産証券化、実績６５％減 ０８年度土地白書
- 日本海新聞 - 2009-05-25 - 東京 不動産
- 国交省は「不動産投資の縮小は、都市開発などの減退を招く恐れがある」と危機感を強めている。 白書によると、０８年度の不動産証券化は４７０件、実績額は３兆７５３億円で、０７年度の１５２３件、８兆８８３５億円を大きく下回った。件数では０７年度には東京都以外の ...
- 旧郵政公社評価の４倍の抵当権 ０６年売却の都内社宅用地
- 日本海新聞 - 2009-02-19 - 東京 不動産
- 登記簿によると、問題の土地は東京都港区の「旧赤坂一号社宅」用地（約１５３３平方メートル）。公社の事前の評価額は５億１３００万円だった。０６年３月に都内の不動産会社の関連会社に所有権が移った一方、同年５月に大手都銀など２行が計１９億円の抵当権を設定 ...
- １万円で取得、６０００万で転売 かんぽの宿鳥取岩井
- 日本海新聞 - 2009-01-30 - 東京 不動産
- 不採算を理由に二〇〇七年二月末に閉鎖された簡易保険保養センター「かんぽの宿鳥取岩井」（岩美町岩井）が、旧郵政公社から東京都の不動産会社「レッドスロープ」に一万円で売却され、さらに鳥取市内の社会福祉法人に六千万円で転売されていたことが、三十日までに分かっ ...
- 鳥取県選出 ４国会議員が語る 新春座談会
- 日本海新聞 - 2009-01-02 - 東京 不動産
- ... カーを走らせたり、東京大学に予算を投入して国際競争力の高い大学にするなどです。こうした取り組みを世界に向けて発信すれば、金融市場は財政出動を歓迎すると思います。はっきりしたプロジェクトをしっかりと取り組む一方で、株や不動産を買い支えるべきです。 ...